令和７年度税制改正法が３月３１日に成立、課税最低限は所得税１６０万円、住民税１１０万円に
定額減税の対象外となる事業専従者への不足額給付は申請が必要、必要書類や受付開始時期などは自治体によって異なる
物価高や人出不足の影響を受けている中小企業に新たな２つの保証制度
給与所得者への基礎控除の特例は令和７年、令和８年ともに年末調整で適用、一律引上げは令和７年は年末調整、令和８年は源泉徴収
少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置について
総務省 大阪府の民泊税の引き上げに同意
４月からＮＩＳＡのつみたて投資枠でＥＴＦの買付方法を見直し、最低取引単位は１万円以下に