令和5年5月1日 発行

　10年間続いた金融緩和を、どのように正常化していくかが課題となります。目指してきた2％の物価安定目標は、いまだ達成されていません。

令和5年度税制改正法が成立しました。

従業員に給付した職場つみたてNISAの奨励金は賃上げ促進税制の対象となる「給与等」に該当します。

事務負担増を理由とした免税事業者との取引停止は独禁法で「問題とすることは困難」

リース取引のインボイス要不要をリース事業協会が公表

京都市が空き家の利活用を促す新税導入

相続土地国庫帰属制度の審査手数料は土地一筆当たり1万4000円

中小企業信用保険法等の一部改正法案が閣議決定