申告書等の控えへの収受日付印を1月から廃止、国税庁は金融機関に控えの提出を求めないよう徹底
マイナンバーカードによるｅーＴａｘ 1月6日以降の送信エラー発生
定額減税により確定申告の手続を必要とするか否かの判定フローチャートなど公表
令和7年度税制改正大綱に盛り込まれた基礎控除の10万円引上げは所得税のみの対応、給与所得控除は住民税も対応も引上げは最低保障額のみ
令和5事務年度相続税の調査状況、追徴税額が過去最高の857億円
令和7年度国税庁予算の概要、定年引上げに伴い「税理士事務専門官」を新設へ