令和5年分の年末調整の変更点は「配偶者や扶養親族に退職所得が見込まれる場合は要申告」「扶養控除等が適用される国外居住親族の範囲が一部変更」「住宅ローン控除の期間・控除率などが変更」などがあります。
来年は相続・贈与税関係で激変の年に、相続時精算課税は見直しで使いやすく、暦年課税は相続前贈与の加算期間が延長
インボイス記載税額と帳簿の消費税額等にズレが生じる可能性、オンライン説明会の資料に対応方法
定額減税の検討を要請、所得税3万円・住民税1万円で来年6月の開始を見込む
経済対策に賃上げ税制の強化など盛り込む、退職所得課税の見直しは言及なし
マンション評価通達の解説を公表、低層の集合住宅や一棟所有の賃貸マンションなど対象外となる不動産を示す
法人税の申告所得金額が7％増の85兆円で過去最高額を更新、サービス業、卸売業、運送業で大幅に増加
財務省が納税環境整備に関する研究会を設置、仮装・隠蔽に基づく更正の請求への重加算税などを議論、年内めどに意見とりまとめ