令和6年3月1日 発行

　令和5年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和6年2月16日（金）から同年3月15日（金）までです。

能登半島地震で雑損控除の特例等の措置を閣議決定、令和5年分の所得から控除可へ

国税庁　定額減税の周知・広報として概要を公表

個人住民税は配偶者に係る一部の定額減税が令和7年度分から

国税庁、確定申告時の退職所得加算漏れに注意を喚起

消費課税、事業者免税点制度や簡易課税制度の見直し

賃上げ促進税制の上乗せ措置で教育訓練費の額に最低額を設定、給与等支給額の0.05％以上が要件に