令和6年4月1日 発行

　4月から実施されるドライバーの労働時間制限によって引き起こされる問題のことです。長時間労働が問題視される物流や運送業界においては2024年問題に適応するための対策が急務となります。

「税務署からのお知らせ」と書かれた不審なメールに注意！

給与からの個人住民税の特別徴収は定額減税の対象者は7月分から、非対象者は6月分から

中小企業者等の「少額減価償却資産特例」を2年延長

振込手数料等の仕入税額控除で振込等が多頻度の場合はインボイスの柔軟な保存方法を認める

新たな信用保証制度を創設　保証料の上乗せで経営者保証が不要

第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税を見直し